平成15年6月に日本とインドネシア間で策定された違法伐採・違法林産物貿易対策のための協力に関する「アクションプログラム」に基づき、インドネシアで導入可能な木材トレーサビリティ技術の開発・実用化を、平成19年度から 行っています。
この技術は、伐採現場から加工工場までの丸太の生産・流通過程において、信頼性が高いトレーサビリティ・合法性確認を実現します。また丸太のトレーサビリティ情報を合板等木材製品に反映させるためのシステム設計、実用化のための実験等の具体的な活動も実施しています。 該当する林野庁補助事業

	事　業　名	事　業　概　要
平成19年度	日・インドネシア違法伐採対策協力アクションプラン推進事業	二次元バーコード（QRコード）ラベルを使ったトレーサビリティシステムのプロトタイプを開発しました。
平成20年度	木材追跡システム実証事業	上記のトレーサビリティツール・プロトタイプの実用化等を行っています。
平成21年度
平成22年度

平成21年度から製材品の品質管理・表示体制を整備する事業を、林野庁補助事業である 「住宅分野への地域材供給シェア拡大総合対策事業」の一部として実施しています。
この事業では、規格木材の品質管理や製品への表示を的確に行うために、各地域において現地研修会を行います。さらに規格木材の需要拡大を促すための、セミナーを開催します。