全国木材検査・研究協会

　当協会は、(社)全国木材組合連合会が行ってきた製材等のJAS工場認定等に関する業務を引き継ぐため、平成18年1月に設立されました。
　直ちにJAS法に基づく登録を農林水産省へ申請し、登録を完了するとともに、工場のJAS認定や工場監査、品質管理等の技術研修、木材産業に関する調査研究などの事業を全国的に展開しています。
　品質・規格の保証されたJAS製材品は、良質な木造住宅の建築に欠かすことの出来ない資材です。特に構造用に使われる木材は、品質性能が明確なものが求められています。JAS製材品はこれに応えることができる資材です。家を建てる消費者・需要者に、安心、安全、そして満足をお届けするのがJAS製材品です。
　私どもは、JAS製品の普及、木材利用の拡大、そして木材産業の発展に向けた活動を、これからも着実に進めてまいります。

2012年1月

名　称：

一般社団法人全国木材検査・研究協会
（通称：全木検、JLIRA）

目　的：

木材等の検査、研究などをおこない、製造技術の向上及び品質の改善並びに使用の合理化、又はこれらの普及を図り、もって木材産業及び関連産業の発展に寄与します。

登録等：

■	「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)に基づき製材工場等のJAS工場認定・工場監査等を行う法人として農林水産省に登録されています。（登録番号：第75号　平成18年9月8日　更新：平成22年9月8日）
■	「輸出用木材こん包材消毒実施要領」（農林水産省通達　平成19年2月一部改正）に基づく消毒証明実施機関として農林水産省に登録されています。（登録番号：19消安第1050号　平成19年5月10日）（登録更新：22消安第1169号　平成22年5月10日）
■	「優良木質建材認証規程」（財団法人日本住宅・木材技術センター制定、平成7年4月15日）に基づき試験・検査機関として同財団に登録されています。（登録番号：住木技発21第37号　平成21年1月26日）

■	「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく特定労働者派遣事業の実施機関として厚生労働大臣に届出ています。（登録番号：特13－307437　平成19年11月9日）

正社員：

全国又は都府県単位で組織された木材の製造若しくは流通の業を営む者が構成する団体です。現在、都府県木材団体46及び業種別全国団体4が会員です。

賛助社員：

木材の製造又は流通に関連する事業を行う団体若しくは企業等です。

所在地：

東京都千代田区永田町2-4-3（〒100-0014）

設　立：
平成18年1月13日

■	JAS事業者の認定 JAS認定を申請している製材工場等に対し、製材品の規格適合性、製造工程・品質管理の状況等を審査し、JAS法に基づく技術水準に適合していると判断される場合にはJAS事業者として認定。

■	研修会・講習会の開催製材工場等を対象としてJAS認定事業者に必要な資格者の養成研修の実施。木材の格付け、乾燥技術の向上等のための講習会の開催。

■	調査研究製材の品質管理システム等の調査、研究及び技術指導。製材工場、木材産業に関する調査研究。

■	輸出用木材こん包材の消毒証明輸出用木材こん包材の消毒証明実施機関として消毒実施者の認定及び監査、木材こん包材生産者の登録、消毒済みスタンプの標章登録・管理等制度全般の運営。

■	AQ認証の試験・検査（財）日本住宅・木材技術センターが自主事業として実施している優良木質建材等認証制度（AQ）に基づくAQ認証のための品質性能に関する試験・検査の実施。

■	木材の普及推進一般消費者を対象とした木材需要拡大、利用推進のための各種イベントへの参加、JAS製材品に関するパンフレット、ポスター等の作成、配布を通じたJAS製材品のPR活動。さらに製材工場等に対するJAS認定の取得を促進するための活動。

■	受託事業上記事業に関連する事業を国等から受託。

JAS制度とは

　農林物資の規格（JAS）を制定し、普及させることによって、品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化、使用又は消費の合理化を図るとともに、品質の適正な表示によって生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与することを目的としています。平成18年3月、大幅に改正されたJAS法が施行されました。
　この制度は、JAS法に定められた規格に適合する製品にJASマークを添付することが出来る製造業者等を認定する仕組みです。製造業者等の認定は、民間の第三者機関である登録認定機関がこれを行うことになっています。
　登録認定機関は、法人の種類は問わないが、JAS法及び規格に関する知見を有し、ISO/IECのガイド65に関する基準に適合するとともに、役員の半数が認定対象の業界の構成員でないことが登録の要件です。これによって第三者性、透明性を確保しつつ、技術の急速な進展や新製品の開発に迅速に対応することが出来る仕組みとなっています。
　全木検は、製材等に関する登録認定機関として登録されており、製材工場等をJAS事業者として認定し、工場等監査や研修事業等の業務を行っています。

輸出用木材こん包材制度とは

　輸出貨物の保護又は運搬に用いる非加工木材を、国際基準に従って消毒することが出来る消毒工場を認定（認定消毒実施者）し、消毒された木材を用いて輸出貨物をこん包する業者を登録（登録こん包材生産者）する仕組みです。登録こん包材生産業者は、輸出貨物の木材こん包材に国際基準である消毒済みマークを添付することが出来ます。
　これら一連の事業は、農林水産省の実施要領により、農林水産省に登録された「輸出用木材こん包材消毒証明実施機関」が行うことになっています。
　全木検は、この実施機関として登録されており、消毒実施者の認定、こん包業者の登録、標章の管理などを行っています。

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